「行動を起こす」〜アベノミクス成長戦略〜
岡山県よろず支援拠点セミナーで、今回は内閣官房日本経済再生総合事務局参事官の河本氏をお招きしての講演会、パネルディスカッションに参加しました。
内閣官房日本経済再生総合事務局といえば、アベノミクスの計画に中心的な役割を果たされている重要な局です。
今回は、「日本再興戦略2016」の概要と中身について、「行動を起こす」というテーマで事例と共にお話し頂きました。
講演の後の、パネルディスカッションには、私も地域の中小企業・製造業の代表としてパネラーとして意見を述べさせていただきました。
印刷関連業界の現状と第4次産業革命(IoT)への取り組みについて話しました。
印刷関連業界の全国出荷額は2008年に6.9兆円(事業者数43,000社)から
2016年は5.1兆円(事業者数24,000社)に減少しました。20年前は9兆円だったので、
恐ろしいスピードで縮小しています。業界の予測では2025年には3.9兆円まで落込み、事業者数は18,000社まで減るということです。
業界の80%以上が、中小・小規模事業者である我々の産業は、今後10年間で半数近くが
淘汰されてしまう予測です。
しかしながら、生き残った起業は現状より売上が増えるとも予測されており、
生き残りを掛けた厳しい競争は、10年間は続きそうです。
第4次産業革命とは、ドイツが世界に先駆けて推奨するインダストリー4.0です。
日本再興戦略2016でも、第4次産業革命、いわゆる製造業のデジタル化、すべてのモノをインターネットに繋げるIoT技術、人工知能AI、ビッグデータ、ロボット技術を活用して、工場の省人化、データ収集による生産性の向上による「スマート工場」の実現を推奨しています。
しかしながら、このIoTって、地方の中小企業の製造業には、未だよくわからない代物です。
しかも、環境整備には相当の設備投資や、時間も5年〜10年はかかるでしょう。
なんといっても、企業にはITに精通した人材が必要であり、人材不足は大きな課題です。
我々、中小企業にとっては、不透明なものにお金をつぎ込むのは大きなリスクですが、
間違いなく日本の製造業が避けて通ることができない変化の真っ只中にあると云えるでしょう。